給与計算代行

Payroll Outsourcing

給与計算代行

Payroll Outsourcing

給与から控除される主なものは社会保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料そして雇用保険料となりますが、控除すべき保険料が適正であるか、又、法令による保険料率が改正された場合の対処や勤怠計算を、専門家である社労士が給与計算を代行します。また給与設計や賃金制度の見直しについて、専門家の知見を生かしてサポートいたします。
給与計算のみお困りの事業所様からのご依頼も、承っております。

こんな企業におすすめ

  • 給与計算の内容について、ミス等含めて従業員様から質問や苦情が多い
  • 計算期間が短く負担に感じている
  • 割増賃金の計算や固定残業を超えた時間の計算が負担となっている
  • 労基署から指導があり法令に基づいて正しく計算をしたい
  • 現状計算のルール化ができていないので、途中入社や退職者の日割り控除計算・遅刻早退控除、欠勤控除の計算をルール化したい
  • 会社独自の支給項目や控除項目がありそれらの対応を任せたい

給与計算代行サービスの概要

  • 入退社、給与計算勤怠データ資料の受取(FAXまたはメール)
  • 基本給・通勤手当・役職手当等固定的給与の変動の確認
  • 時間外手当・休日手当・精皆勤手当等非固定的給与額の計算
  • 遅刻・早退・欠勤等の控除額の計算
  • 給与総支給額の計算
  • 健康保険(介護保険)、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税等の法的控除等の計算
  • 差引支給額の計算
  • 個人別支給控除一覧(Excel、PDF、紙媒体)、給与明細(PDF、紙媒体、WEB明細)、振込データなどをご提供します。
01料金プラン
人数 月額
10名まで 1.5万円
11名~50名 1名につき 800円UP
51名~100名 1名につき 600円UP
それ以上 1名につき 400円UP

給与計算代行の
メリット

Merit

社労士事務所による正確な給与計算

法改正への対応、固定残業手当や各種手当の設計、変形労働時間制の設計、割増賃金の計算、控除欄でのマイナス支給項目の計算、社会保険や労働保険料の控除など、設計から実際の計算まで支援いたします。

給与計算の担当者に関わる問題解消

担当者に役員・社員の給与情報を知られる事はありません。また担当者が退職となった場合も慌てることがなくなります。

給与計算に関連する労務手続きがスムーズに行えます。

労働保険・社会保険にかかわる複雑な業務から解放されます。育児休業や傷病手当金の申請など、社員にとって重要な保険給付の対応など労力のかかる業務に悩む事がなくなります。また助成金を利用するチャンスが増えます。

給与計算代行の
デメリット

Demerit

①給与計算アウトソーシングをするには、勤怠データ等の期日提出が必要となります。そのため、これまで期日を過ぎても対応可能だった承認作業等は、確実に期日までに終えなければならず、社内での融通がきかなくなります。社内でのスケジュール管理が求められることになりますが、運用ルールを徹底させる機会にもなります。

②代行会社と従業員とのやり取りに手間がかかったり、利用しているシステムが連携できていなかったりと、かえって作業負担が増えたなどというケースがあるようです。ただし、こちらは業務範囲の設定やどこまでをアウトソーシングするかを、初期段階でしっかりと切り分けていないからのことが多いようです。委託先の企業としっかり業務範囲の設定・業務フローなどを、導入の段階で定めておけば、大きなデメリットとはいえないでしょう。

よくある質問

Faq

Q. 計算集計資料はいつ頃受け取れますか?

タイムカードや出勤簿などの情報をいただいてからおよそ1週間です。

Q. 給与の振込作業は対応してもらえますか?

ネット振込のアクセス権限を頂ければ、各従業員の口座への振込処理まで致します。
費用は別途ご相談ください。

Q. 退職した従業員の住民税の手続きは対応してもらえますか?

普通徴収へ切り替える為の異動届、転職先でも特別徴収を継続する為の異動届、普通徴収から特別徴収へ切り替える為の異動届の作成も可能です。

Q. 給与体系に見直しをしたいのですが相談にのってもらえますか?

もちろんご対応が可能です。

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