厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、年間休日総数や特別休暇制度の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。

▼年間休日の平均について
厚生労働省の調査によると、2021年の企業の年間休日は平均で107日でした。前年と比べて3.5日減少しました。1日8時間労働の場合、年間休日の最低ラインは105日となりますが、1日7時間労働の場合は67日となります。

▼社員のメンタルケアの重要性
最近、メンタルの問題で困っている社員が増えています。そのサインとして、2週間以上続く気分の落ち込みや不安感があれば、医療機関の受診を検討するべきです。受診を勧める際は、まず体調を確認することを提案するのが良いアプローチです。心の問題や体調の問題が混在している場合もあり、早めの受診が回復につながるため、周囲のサポートが大切です。

▼法定３帳簿についての説明
労働基準法により、企業は「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」の3つの帳簿を保持する義務があり、これを法定三帳簿と呼びます。これらは、社会保険の手続きや労働基準監督署の調査で求められることがあります。特に賃金台帳の内容は重要で、記載ミスがあると指導を受ける可能性が高まります。