〇受診勧奨がもたらす事業者へのメリット

「要再検査」「要精密検査」「要医療」と診断された労働者への受診勧奨は、企業が適切な安全配慮義務を果たすために重要です。また、この受診勧奨をしなかったために企業が安全配慮義務違反に問われた事件もあり、注意が必要になります。
この勧奨が労働者の健康リスクを低減し、結果的に長期的な生産性向上や業績向上に寄与します。
個人情報保護やプライバシーに配慮しつつも、受診勧奨を積極的に実施しましょう。

〇受診勧奨の方法

受診勧奨は、口頭だけでなく、文書で行うことが一般的です。
受診勧奨文書の例はウェブサイト等で公開されているため、それを参考に作成することを推奨します。

〇受診を拒否する労働者への対応

勧奨にも関わらず受診を拒否する労働者がいる場合、企業が安全配慮義務を果たすための証拠を残すことが重要です。
どのような受診勧奨を行い、それに対する労働者の反応を記録することをおすすめします。

〇健康診断を受けない社員への対応

安衛法により、労働者は健康診断を受ける義務があり、違反すると罰金が課されます。
したがって、企業は社員に対して、健康診断を受診する旨の業務命令を下すことが可能です。
多くの社員がこの法的義務を理解していない場合、健康診断は会社の福利厚生の措置であると誤解しているケースが散見されます。「健康診断受診の指示」という社内通達を行うことで誤解を解消することが期待できます。