東日本大震災の当時、超円高となり1ドル80円前後まで高騰して以来、徐々にあるべき価値に収まりここ2022年以前は102円～117円あたりをレンジに落ち着いていましたが、ロシアのウクライナ侵攻やアメリカとの金利差を口実に円が売られ22年10月には150円を突破するまでに至りました。

ただこれまでも円高になれば円高を嘆き、円安になれば円安を嘆く、それの繰り返しではありましたが、そうとは言え円安によって輸入物価が押し上げられ、国内の経済が立て直っていないにも関わらず物価高となってしまい、生活を圧迫しているのが現状となっています。

そこで、この円安がきっかけとなっている物価高対策として一定数の会社は、従業員の生活支援に乗り出しています。報道で上がっていた会社を例にあげると「インフレ特別手当」や「生活応援手当」として、前者を出している会社は直接雇用者を対象に月額1万円。後者は契約社員を含む約480名に一律8千円を支給しているようです。なお、両社とも当面終了時期を定めてはいませんが時限的措置として位置づけられています。

また、先の例は月額給与への手当としていますが、賞与に上乗せなどをして1万円～5万円あたりを支給する会社についての記事もある程度見受けられました。

どれだけの会社が上記のような支援を行っているのかは判明していないのですが、帝国データバンクの調査では実際に実施した会社は6.6％、検討中の会社も含めると全体の4分の1はそれらの取り組みを行っているようです。

また、物価高騰に対応するため、日本政府は様々な対策を実施しています。

その中でも支援金は『地方自治体』『低所得世帯や子育て世帯』『中小企業・事業者』と広範囲に渡って支給されています。

一部例を挙げると『地方創生臨時交付金』『子育て世帯生活支援特別給付金』など各自治体は、物価高騰に直面する各地域や業種の個別のニーズに応え、多角的な支援を提供することを目指しています。