正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険から被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児一時金が支給される制度を設けています。

出産育児一時金の額は、現在、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されます。今回、この支給額について、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理で「出産育児一時金の額は、令和4年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、2023年4月から全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことに伴い、増額の政令案が出されました。

内容は、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金の支給額について、総額50万円（48.8万円＋加算額1.2万円）とするというものです。何かと物価が上昇している昨今ではありがたい改正と言えるでしょう。