企業にとって大きな課題の一つが残業の削減です。労働時間が長いことは企業側、労働者側、双方にとってデメリットが大きいです。今回は、社労士がご提案する「残業を削減する取り組み」についてまとめましたので、ご覧頂けますと幸いです。

１．事前申請制の導入

　残業削減を会社の目標として掲げながらも、日々仕事をしていると、どうしても残業しなければならない場面が出てきます。
　やむを得ず残業が必要となった場合は、事前に会社へ申請して残業するという制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。実際の業務内容や残業時間を一緒に申請することで、時間内に仕事を終わらせるという意識で作業をすることに繋がります。

２．人事評価の改善

　管理職の人事評価項目に部下の残業時間を組み込みます。残業時間も考慮して管理職の評価を決めるという制度です。
　部下の残業時間が多いとその分管理職の評価にも影響するので、部下の残業時間にも気を配るようになります。気を配ることで安易に仕事を押し付けるなど、他人任せになることが減少します。
　また、一人ひとりの残業時間の削減にも取り組むようになり、残業削減に繋がると考えられます

３．就業規則の見直し

　変形労働時間制度の活用＝フレックスタイム制や1週間／1カ月／1年単位の変形労働時間制度を、自社の労働条件にあわせて考えます。
　業務の繁閑の差の大きい企業の場合、大きな効果が期待されます。

４．オンライン商談ツールの活用

　営業担当者の労働時間の内訳を見てみると、移動時間が非常に大きな割合を占めていることがわかります。
　そんな移動時間が多い営業職にとっての救世主ともなるのが、オンライン商談ツールです。
　オンライン商談システムを導入することで、移動時間が削減できることにより、これまでは就業時間外に行っていた会議や事務作業も、終業時間内にできるようになります。
　また、出張などが必要なほど遠方にいる顧客でも、オンライン商談ツールを活用することで、問い合わせが来てもすぐに商談を始めることができるので、長時間労働・人件費の削減に役立ちます。

５．休憩時間の追加

　通常のお昼休み1時間の他、午前15分、午後15分の休憩を付与します。人間の集中力には限度がありますので、午前午後に15分ずつ与えることにより疲労改善にも繋がります。

　また飲水、喫煙、軽食を取る、軽く身体を伸ばす等々、業務中に何気なく行っている業務以外の時間を、休憩として新たに取り入れた時間で行ってもらうことで効率的にメリハリをもって業務を行えますし、休憩時間ですから、堂々と自分の好きなことを行えます。

６．ノー残業デーを作る

　毎週何曜日は、全社員ノー残業デーと制定することで、社内での共通認識が生まれ、早く帰りやすい雰囲気が醸成されるでしょう。